法人税申告書・別表集(Excel版)

【使い方】
1 それぞれの別表はExcelで作成してありますのでExcelが使える環境にあることが必要です。
2 クリック→【ファイルのダウンロード】から【開く】(又は【保存】)を選択してExcelを立ち上げてください。シートは保護が解除されておりマクロは一切使用していません。
3 開発中のもありますのでバグがたくさんあると思います。税額の計算結果等については自己の責任においてご利用ください。  

【H27.7.1】

 法人税申告書(H26.4.1以後終了事業年度分).xlsx
【内訳】
 別表1(1)「普通法人、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
 復興特別法人税申告書
 別表2「同族会社の判定に関する明細書」
 別表4「所得の金額の計算に関する明細書」
 別表5(1)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」
 別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」
 別表7(1)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
 別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」
 別表3(1)「特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」.xlsx
 別表6(1)「所得税額の控除に関する明細書」(H26.4.1以後終了事業年度).xlsx
 別表6(12)「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」.xlsx
【内訳】
別表6(12)「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」特別償却の付表(2)「中小企業者又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
 別表6(14)「事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
 特別償却の付表(3)「事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」

S62.4.1~ H24.3.31まで取得(H24.4.1以後廃止)
別表8「受取配当等の益金不算入に関する明細書」(H26.4.1以後終了事業年度).xlsx
別表11(1)「個別評価金銭債権に関する貸倒引当金の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表11(1の2)「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」
別表13(1)「国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
別表13(2)「保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表13(3)「交換により取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表13(4)「収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表13(5)「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表16(1)「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」(260401) .xlsx 【H27.7.23】
【内訳】
 別表16(1)「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」

 別表16(2)「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(6)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」.xlsx
別表16(7)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」.xlsx
別表16(8)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」.xlsx
別表16(10)「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」.xlsx

法人税申告のために用意して頂くもの

※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。  
1. 各役所への届出書(税務署・都県税事務所、市区町村など)
 
 (1) 法人設立届
  
 (2) 青色申告の承認申請書
 
 (3) 給与支払事務所等の開設届出書
 
 (4) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 
 (5) 消費税関係届出書(消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書など)
 
 (6) その他に提出している届出書がある場合はその届出書

続きを読む

確定申告(不動産所得)のために用意して頂くもの

 1.各役所への届出書(税務署・都県税事務所、市区町村)
   (1) 個人事業の開業・廃業等届出書
   (2) 青色申告の承認申請書
   (3) 給与支払事務所等の開設届出書
   (4) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   (5) 青色事業専従者給与に関する届出書
   (6) 消費税関係届出書(消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書など)
   (7) その他に提出している届出書がある場合はその届出書


 2.確定申告書写し(直近3期分)
 3.総勘定元帳又は会計データ(当期期分)
 4.地代家賃一覧表(当期分
 5.通帳写し(当期分)   6.現金出納帳
 7.固定資産台帳(10万円以上又は30万円以上)、償却資産税申告書(直近1年分)
 8.経費精算書、領収書、請求書(記帳代行をご依頼の場合)
 9.未収地代家賃、未払費用、未払金(打合せ時点
10.前受地代家賃、前払費用、前払金(打合せ時点
11.保険契約一覧表
12.源泉徴収簿・源泉所得税納付書・賃金台帳(当期分)、法定調書合計表(直近1年分) 
13.借入金返済予定表
14.リース支払予定表
15.賃貸借契約書(事務所・工場・倉庫など)
16.不動産の使用料等の支払調書

確定申告(事業所得)のために用意して頂くもの

※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。

  1. 各役所への届出書(税務署・都県税事務所、市区町村など) 
   (1) 個人事業の開業・廃業等届出書
   (2) 青色申告の承認申請書
   (3) 給与支払事務所等の開設届出書
   (4) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   (5) 青色事業専従者給与に関する届出書
   (6) 消費税関係届出書(消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書など)
   (7) その他に提出している届出書がある場合はその届出書 続きを読む