徒歩や自転車通勤者に支給した通勤手当は消費税の課税仕入に該当しますか。

 通勤手当は、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」である限り、遠距離通勤の場合の新幹線通勤等のように、所得税法上、非課税限度額を超えるためその一部が給与に該当する場合であっても、課税仕入れに係る支払対価になります。
 また、自転車通勤を常例とする者に支給する通勤手当は、所得税法施行令に規定する非課税限度額の範囲内の金額であれば課税仕入れに該当するものと考えます。
 しかし、徒歩通勤者に支給した通勤手当や自転車通勤者に対して、「非課税とされる通勤手当」に規定する非課税限度額を超えて支給した通勤手当は課税仕入れに該当しません

年末調整のために用意して頂くもの

※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。

 1.給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿 

 2.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
   (1) 前職の源泉徴収票(年の中途で就職した人で、本年中に前職がある場合)
   (2) 勤労学生の証明書

 3.給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
   (1) 生命保険料控除証明書
   (2) 地震保険料控除証明書
   (3) 国民年金保険料控除証明書
   (4) 小規模企業共済掛金払込証明書

 4.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
   ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書