弁護士、不動産貸付業を営んでいるものが、第四種事業としている。

　不動産業、運輸、通信業、サービス業（料理飲食業に該当する事業を除く）については、第五種事業となる。

（注）Ｈ27.4.1以後開始する課税期間から、不動産業については第５種事業→第６種事業、金融業及び保険業については第４種事業→第５種事業に改正されました。