店舗賃貸借契約において、中途解約があったため、当該約定に従い賃貸人は、預かり保証金等の一部又は全部を没収したが、これは収益補償であるとして不課税取引としている。

 不動産賃貸借契約等の締結に当たって受ける保証金等のうち、当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由(中途解約等)の発生により返還しないこととなるものは、権利の設定の対価であり資産の譲渡等に該当する。(消基通5-4-3)
 事例の場合は、店舗の賃貸借に係る設定の対価であり課税取引となり、当該課税資産の譲渡等の時期は、中途解約した日の属する課税期間となる。(消基通9-1-23)

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