営業収入のみを課税売上として、不動産収入(業務的規模)を課税売上に計上せず消費税を算出している。

 業務的規模の不動産収入についても、事業として対価を得て行う資産の譲渡等の対価として課税の対象となる。
 マンション1戸(ただし、居住用は除く。)の賃貸であっても、反復、継続、独立して行われていれば「事業として」に該当する。(消基通5-1-1)

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