事業と家事に共用する減価償却資産を取得したとき、それに係る消費税等の全額を控除対象仕入税額としている。

 家事共用資産を取得した場合、その家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しない。
 なお、当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額は、その資産の使用率又は使用割合等の合理的な基準により計算する。(消基通11-1-4)
 また、家事共用資産を譲渡した場合も、同様の取扱いとなる。(消基通10-1-19)

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