免税事業者の前後の課税期間において、棚卸資産に係る仕入控除税額の調整を行っていない。

  免税事業者の前後の課税期間においては、次のとおり棚卸資産に係る仕入税額の調整が必要となる。
 なお、簡易課税制度の適用者には、この調整をする必要はない。(消基通12-6-4)

【免税事業者となる前の課税期間】
 課税事業者が免税事業者となる場合には、免税事業者となる課税期間の直前の課税期間における期末棚卸資産に係る消費税額(その棚卸資産が免税事業者となる課税期間の直前の課税期間の課税仕入れに該当するもののみ)を当該課税期間の課税仕入れの税額から控除する。(消法36⑤)
  ↓
【免税事業者となる前の課税期間】
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【免税事業者の次の課税期間】
 免税事業者が、新たに課税事業者となる場合には、課税事業者となる課税期間の直前の期間における期末棚卸資産に係る消費税額(その棚卸資産が免税事業者の期間中の課税仕入れに該当するもののみ)を当該課税期間の課税仕入れの税額に加算する。(消法36①

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