被相続人が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力は、相続人に及ぶと考えている。

 相続人にはその効果は及ばないので、その適用を受けるためには、新たに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければならない。(消基通1-4-12)
 なお、事業を営んでいない個人が相続により被相続人の事業を継承して新たに事業を開始した場合又は現に事業を営む個人が消費税法第9条第4項≪課税事業者の選択≫の規定を受けていた被相続人の事業を相続により継承した場合において、その事業を開始した日又は相続があった日を含む課税期間から課税事業者となることを選択しようとするときは、当該課税期間中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することとなる。
 また、これらの点は「消費税課税期間特例選択・変更届出書」及び「消費税簡易課税制度選択届出書」も同様である。

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