うそ申告、計4千万円を還付請求 20人超に追徴課税

 朝日新聞デジタル
 納め過ぎた所得税が還付される制度をめぐり、東京や大阪などの無職男性ら二十数人が国税当局の税務調査を受け、2012年までの5年分で計約4千万円を不正に還付請求したと指摘された。東京の50代男性が「指南役」となり、うその報酬や経費を書いた申告書を税務署に出していたという。

 数人が還付を受け、指南役に手数料が渡ったという。還付請求した税額に加算税や延滞税がかかり、全員が追徴課税された。西日本に住む30代男性は「(指南役に)言われた通りに申告した」と話し、指南役側は「回答できることはない」としている。
 関係者によると、二十数人は指南役の知人らで口コミで広がった。多くが架空の業務報酬や源泉徴収額、経費を記入した申告書を税務署に出し、課税される所得がほぼゼロになるよう調整。報酬を得ていること自体でたらめで、そもそも所得税を納めてもいないのに、1人あたり数十万から百数十万円を還付請求したという。
 関東の税務署に出された不審な申告書をきっかけに、約20の税務署で同種の不正が発覚した。
 税制上、報酬からはあらかじめ所得税が天引き(源泉徴収)されるが、経費や赤字があればそれを差し引いて所得を申告し直し、納め過ぎた税金の還付を請求できる。請求は5年分さかのぼることができる。(水沢健一、磯部征紀)

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