ウィンドウズ10更新に注意喚起 消費者庁

日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/23 3:30
 消費者庁は22日、米マイクロソフトが昨年7月に提供を始めた最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への自動更新について注意を呼びかけた。意図しない更新で、未対応の周辺機器がつかえなくなるなどの不具合の可能性があるという。

 リコール(回収・無償修理)対象品を除き、同庁が個別企業の製品について注意喚起するのは異例。消費生活センターなどに相談が寄せられ、利用者が多いことを考慮した。

 ウィンドウズ10は7月29日まで無償で更新できる。現在「7」や「8.1」を使っている場合、更新の予定日時が書かれたポップアップをそのままにしたり、閉じたりしただけでは自動的に更新される。キャンセルするためにはポップアップ内のリンクをクリックして手続きする必要がある。

 日本マイクロソフトによると、「意図せずに更新された」などの相談が同社に多数寄せられており、6月末までに相談体制を拡充する。

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