ドコモと富士通、企業向けクラウド提携 予定管理や精算

 NTTドコモは企業向けIT(情報技術)事業で富士通と提携する。自社開発したスケジュール管理やサイバー攻撃対策などのクラウドサービスを富士通が販売する。同様のサービスは米マイクロソフトなど海外勢が先行するが、ドコモやNTT東西など20万人超の利用実績と機能のきめ細かさを前面に出して売り込む。ドコモは国内携帯電話市場が伸び悩むなかで新事業として育てる。
 スケジュール管理や勤怠入力、出張申請、旅費精算など幅広い機能を備え、様々な業種の企業が使えるシステムを富士通経由で月内にも売り出す。料金は利用者1人当たり月額7500円(税別)から。2017年度に150億円の売り上げを目指す。富士通はクラウド事業のサービス内容を広げることができる。
 パソコンやスマートフォン(スマホ)で会議予定を入力すると会議室が自動で予約できる。時間外であれば残業申請が自動で送られ、上司が承認すれば会議終了の時刻が退社時刻として勤怠システムに登録されるといった機能もある。残業や出張の申請、旅費精算、勤怠入力の手間を省くことができ、社員1人当たり1日40分の効率化効果が見込めるという。
 子会社のドコモ・システムズがクラウドの開発と運用、監視などを担う。高い情報セキュリティーが求められる大規模システムをサイバー攻撃から守ってきたノウハウを生かし、ウイルス検知などのサービスも用意する。

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