国税局職員、無利子で借金 総連系の商工団体役員から

 大阪国税局の上席国税徴収官(45)が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の商工団体役員(60)から500万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は28日、徴収官を停職3カ月の懲戒処分とし、別の職員10人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。

 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった2010年12月と11年2月の2回、団体役員から計500万円を無利子・無担保で借り入れた。12年9月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員10人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、5人を訓告、残る5人を注意とした。
 大阪国税局では昨年10月、伏見税務署(京都市伏見区)の職員(48)=懲戒免職=が同じ役員に税務調査の情報を漏らしたとして国家公務員法(守秘義務)違反容疑で京都府警に逮捕され、有罪が確定している。国税局は、今回は便宜を図る行為はなかったとしているが、事態を重くみて再発防止に努めるという。

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