徳洲会の税優遇取り消し=軽減分30億円納付要求-徳田氏選挙で違反行為・国税庁

  医療法人「徳洲会」グループの沖縄徳洲会(沖縄県)に対し、国税庁は29日、法人税が軽減される特定医療法人の承認を取り消すと通知した。徳田虎雄前理事長(77)の次男の徳田毅元衆院議員(43)=辞職=が当選した2009年衆院選をめぐり、資格要件を欠く行為があったと判断した。

 関係者によると、沖縄徳洲会は10年3月期からの5年間で法人税が約30億円軽減されたという。管轄する沖縄国税事務所は同会に対し、修正申告の上、軽減分を納付するよう求める。同会は、取り消しを不服として異議を申し立てるか検討する。
 徳洲会関係者は「新たな医療機器の購入や病院設立などが滞り、病院運営に影響が出る可能性はある」と話した。
 関係者の話では、沖縄徳洲会は09年8月の衆院選で、職員を運動員として徳田元議員の選挙区に派遣し、給料や経費を負担していた。
 国税庁は、こうした支出は虎雄氏が本来負担すべきで、同氏への利益提供に当たるなどと指摘し、特定医療法人の要件を欠くと判断。承認を取り消し、時効に掛からない10年3月期以降の修正申告を求める。
 徳洲会グループをめぐっては、12年衆院選で公選法違反があったとして、徳田元議員の親族ら10人が起訴され、全員の有罪が確定。元議員は辞職に追い込まれた。
 登記簿や民間信用調査会社などによると、沖縄徳洲会は1981年に特定医療法人の承認を受けた。沖縄県だけでなく愛媛県の宇和島徳洲会病院など18の病院を運営し、他に診療所や介護老人保健施設なども所有している。同会の従業員は約7400人、14年3月期の売上高は約1036億円に上る。
 沖縄徳洲会の顧問税理士の話 主張が認められず残念。修正申告し、納税する。(2015/04/29-19:26)

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