企業の交際費、想定より低調

企業の交際費、想定より低調
非課税枠拡大 13年度6.3%増どまり
2015/3/29 3:30 朝刊
 国税庁によると、2013年度の企業の交際費支出は3兆825億円となり、前年度に比べて6.3%、1815億円増えた。この増加分のうち中小企業の支出が1658億円を占めた。13年度から中小企業の交際費の非課税枠が拡大したためだ。14年度からは大企業も交際費の一部を非課税にできる。ただ、想定より景気を刺激する効果は限定的との声もある。
 資本金1億円以下の中小企業の13年度の交際費支出は2兆3111億円と前年度比で7.7%増えた。中小企業は交際費を人件費などと同様に税務上の損金として扱え、税負担を減らせる。13年度に従来基準の「交際費の9割を年600万円まで」から「全額を年800万円まで」に拡大した。
 交際費の非課税枠の拡大で景気を刺激しようと、麻生太郎財務相の肝煎りで13年度税制改正で決まった。ただ、想定より効果は限定的だったとの声がある。ニッセイ基礎研究所の薮内哲研究員は制度改正によって、中小企業は税負担を変えずに約2843億円分の支出を増やせたと試算。「13年度の支出の増加額は想定より低調。企業がやみくもに交際費を増やすことは少なくなった」と指摘する。
 大企業では従来、交際費は全額損金として認められていなかったが、14年度から交際費の50%を税務上の損金として認められた。15年度末までの時限措置だが、14年度は大企業でも交際費支出が増える可能性はある。ニッセイ基礎研究所は、制度改正による中小と大企業を合わせた負担軽減額は約1070億円とみている。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です