休眠会社8万8000社、届け出なければ解散

読売新聞
休眠会社8万8000社、届け出なければ解散
 法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約8万8000社あることが、法務省の調査で分かった。

  同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月19日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。
    整理作業は昨年11月に始まった。会社法に基づき、株式会社約177万社から登記情報が12年以上更新されていない企業約8万8000社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。
  19日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、3年たつと解散が確定する。整理作業は2002年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。

2015年01月17日 

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