会社員に脱税指南 「副業で赤字」と偽る

会社員に脱税指南 「副業で赤字」と偽る
名古屋国税局、容疑の会社役員告発
2015/2/17 3:40 朝刊
 確定申告で架空の副業で赤字が出たように偽り、所得税の不正還付を指南して会社員ら約20人に脱税させたなどとして、名古屋国税局が事務機器販売会社の宇佐美侑哉役員(47)を所得税法違反(脱税)と税理士法違反(税理士業務の制限)容疑で名古屋地検特捜部に刑事告発していたことが16日、分かった。
 関係者によると、宇佐美役員は知人の会社員ら約20人について、2008~13年の所得税計約600万円を不正に還付させ、脱税させた疑い。
 宇佐美役員は税理士資格がないのに、他人の確定申告書を作成。還付を受けた会社員らから、申告書作成の謝礼を受け取っていたという。
 所得税法には副業などで赤字が出た場合、他の黒字の所得から赤字分を差し引いて全体の所得を調整できる「損益通算」という制度がある。会社員の場合も、副業で発生した赤字を本業の給与所得から差し引いて確定申告すれば、所得税の還付を受けられる。
 今回は会社員らの副業に実体がなく、国税局は損益通算制度を悪用した不正還付と判断したもようだ。
 会社員らは違法性を認識していなかったことなどから、告発を見送った。

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