国税庁「あくまで例外」

国税庁「あくまで例外」
一般ファン 当てはまらず
2015/3/11 3:30 朝刊
 判決確定を受け、国税庁は馬券の払戻金収入などについて定めた所得税基本通達を見直すとみられる。ただ同庁は今回の事例を「あくまで例外」としており、一般の競馬ファンに当てはまることはなさそうだ。
 1970年に定められた所得税基本通達は、競馬や競輪で払い戻しを受けた場合の収入を「一時所得」に分類している。だが所得税法は一時所得を「営利目的の継続的行為以外による所得」と定めており、継続的に大量購入していた今回のようなケースを、娯楽としての競馬と同一視するには無理があった。
 通達が改正されれば、馬券の買い方によっては外れ馬券を含めた馬券の購入費全体を経費と認めるケースも出てくるとみられる。
 ただ国税庁の担当者は「今回は、全国のほぼ大半のレースをパソコンとインターネットで自動購入していたという極端な事例。『毎週必ず馬券を買っている』というような一般のファンとは次元が違う」と指摘。「大半のケースは、今後も従来の課税方針が維持される可能性が高い」としている。

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