情報会社会長ら 脱税で在宅起訴 東京地検

情報会社会長ら 脱税で在宅起訴 東京地検
2015/3/27 15:30 夕刊
 架空の外注費を計上して法人税約4900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は27日までに、東京都新宿区の情報サービス会社「クロスリテイリング」の山口孝志会長(43)を法人税法違反の罪で在宅起訴、法人としての同社を起訴した。
 また架空の請求書を山口被告に渡したとして、滋賀県近江八幡市の甲斐輝彦会社役員(38)を法人税法違反ほう助の罪で在宅起訴した。
 起訴状によると、山口被告は販売する情報商材の企画を外注したように装うなどし、2013年6月期に約1億9300万円の所得を隠し、法人税約4900万円を免れたとされる。甲斐被告は架空請求書を作り、報酬を得ていたとみられる。

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