最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について

最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について

平成 27 年3月  国税庁

1 最高裁判決の概要
競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っており、かつ、そうした購入を実際に行
っていることが客観的に認められる記録が残されているなどの場合において、①競馬の馬券の
払戻金は、一時所得と雑所得のいずれに該当するか、②所得金額の計算上控除すべき金額は、
的中した馬券の購入金額に限られるか否か、が争われていた裁判で、最高裁平成 27 年3月 10
日判決は、競馬の馬券の払戻金はその払戻金を受けた者の馬券購入行為の態様や規模等によっ
ては、一時所得ではなく、雑所得に該当する場合があり、その場合においては外れ馬券も所得
金額の計算上控除すべき旨、判示しました。

【最高裁の判断】
・所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分さ
れるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為
の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して
判断するのが相当である。
・被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインター
ネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入を
して当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体
の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係(参考参照)の下では、払戻金は営利を
目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。
・雑所得については、所得税法第 37 条第1項の必要経費に当たる費用は同法第 35 条第2項第2号
により収入金額から控除される。本件においては、外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経
済活動の実態を有するのであるから、当たり馬券の購入代金の費用だけでなく、外れ馬券を含む
全ての馬券の購入代金の費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するということができ、本
件外れ馬券の購入代金は同法第 37 条第1項の必要経費に当たる。

【参考】本件事実関係
・被告人は、自宅のパソコン等を用いてインターネットを介してチケットレスでの購入が可能で代
金及び当たり馬券の払戻金の決済を銀行口座で行えるという日本中央競馬会が提供するサービス
を利用し、馬券を自動的に購入できる市販のソフトを使用して馬券を購入していた。
・被告人は、同ソフトを使用して馬券を購入するに際し、馬券の購入代金の合計額に対する払戻金
の合計額の比率である回収率を高めるように、インターネット上の競馬情報配信サービス等から
得られたデータを自らが分析した結果に基づき、同ソフトに条件を設定してこれに合致する馬券
を抽出させ、自らが作成した計算式によって購入額を自動的に算出していた。
・この方法により、被告人は、毎週土日に開催される中央競馬の全ての競馬場のほとんどのレース
について、数年以上にわたって大量かつ網羅的に、一日当たり数百万円から数千万円、一年当た
り 10 億円前後の馬券を購入し続けていた。
・被告人は、このような購入の態様をとることにより、当たり馬券の発生に関する偶発的要素を可
能な限り減殺しようとするとともに、購入した個々の馬券を的中させて払戻金を得ようとするの
ではなく、長期的に見て、当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金
の合計額との差額を利益とすることを意図し、実際に本件の公訴事実とされた平成 19 年から平成
21 年までの3年間は、平成 19 年に約1億円、平成 20 年に約 2,600 万円、平成 21 年に約 1,300
万円の利益を上げていた。

2 従来の取扱い
競馬の馬券の払戻金については、払戻金を得るに当たって行った馬券の購入行為の態様や規
模等にかかわらず、一律に「一時所得」として取り扱っていました(所得税法第 34 条第1項、
所得税基本通達 34-1)。

3 今後の対応
今後、判決の内容を精査し、パブリックコメントの手続を行った上で、所得税基本通達 34-
1を改正する予定です。
なお、パブリックコメントの手続、この手続を経た改正後の所得税基本通達については当ホ
ームページ上で公表いたします。
また、当該通達の改正は法令解釈の変更に当たることから、少なくとも判決と同様の馬券購
入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた方については、その所得を一時所得では
なく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うことが適当と考えています。
具体的な手続については、改正後の基本通達公表時に併せてお知らせしますので、今しばら
くお待ちください。

【参照条文等】
○ 所得税法(昭和四十年三月三十一日号外法律第三十三号)
(一時所得)
第三十四条 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
2 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
3 (略)
(雑所得)
第三十五条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一 (略)
二 その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
3~4 (略)
(必要経費)
第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるも
のを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。
2 (略)
○ 所得税基本通達(昭和 45 年7月1日直審(所)30)
(一時所得の例示)
34-1 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
(1) 懸賞の賞金品、福引の当選金品等(業務に関して受けるものを除く。)
(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等
(3)~(12) (略)

 

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