来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務

来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務
来春から
2015/2/20 3:30 朝刊
 政府は外国人の芸能人やスポーツ選手が日本で稼いだ報酬や賞金にかかる消費税について、契約した日本の事業者が代わりに納税することを義務づける。現在は芸能人らが自分で税務申告する必要があるが、申告せずに帰国するケースが少なくないからだ。2016年4月から実施する。
 芸能人やスポーツ選手の場合、報酬にかかる所得税は契約している企業が源泉徴収で払う。ただ前々年の報酬が1千万円を超えていると、報酬に含まれる消費税も申告・納税する必要がある。例えば芸能人もコンサートの観客が払った消費税を納税する義務が生じる格好だ。だが外国人の芸能人などが申告せずに帰国すると、日本の税務当局が海外に出向いて徴収するのは難しい。
 政府は外国人の芸能人などの場合、消費税の納税義務を日本で契約したイベント会社や球団などに切り替える。
 会計検査院の調べでは、約30人の外国人スポーツ選手から12年までの4年間で日本で得た契約金や報酬にかかる消費税を徴収できていなかった。徴収漏れは数千万円に上る。

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