税抜き表示 2年半延長 政府・与党、消費増税延期で

日本経済新聞 朝刊 政治(4ページ)
2016/7/27 3:30
 政府・与党は26日、スーパーなどでの店頭で税抜きでの価格表示を認める特例を2年半延長する方針を固めた。本来は税額を含めた総額での表示義務があり、2018年9月末で特例期限を迎える予定だった。消費税率10%への引き上げが2年半延期になったことを踏まえ、同期間延長する。
 価格表示を巡ってはスーパー業界に「総額表示に戻れば、見た目の価格が大幅に上がり消費が冷え込む」との懸念があった。税抜き表示を特例で認める「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期限を延長する。同法は大企業による下請け業者への買いたたきや「消費税還元セール」などと銘打った販売促進の表示を禁じている。円滑に価格転嫁を促す狙いがある。
 消費増税の延期に合わせ、消費税の軽減税率制度も2年半延期する。事業者が取引する商品ごとに税率を記録するインボイス制度も21年4月の導入時期を2年半遅らせる。

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