繰り延べ税金資産の計上ルール変更案

繰り延べ税金資産の計上ルール変更案
企業会計基準委
2015/5/27 3:30 朝刊
 日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)は26日、企業にとって税金の前払いにあたる「繰り延べ税金資産」の計上ルールの見直し案を公表した。業績が不安定だったり、将来十分な利益が出ないと見込まれたりする企業は、将来の収益見通しを説明できれば、前払いした税金がより多く戻ってくると見積もり、同資産を計上できるようになる。

 7月下旬まで意見を募る。3月期決算企業には今期から適用を認め、来期からは強制適用される。会計上、自己資本が増えて財務体質が改善したようにみえる。利益には影響しない。
 現行ルールでは業績が不安定な企業は最大で5年分の利益見通しをもとに同資産を計上する。6年目以降の利益については現行は認められていないが、ルール変更後は合理的な説明ができれば同資産を計上できる。
 同資産の計上は本来は業績予想に基づくが、過去の実績が重視されすぎていたり、規則が細かすぎたりするなどの問題点が指摘されていた。

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