脱税の摘発総額、41年ぶり低水準 昨年度138億円

日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/15 3:30
 国税庁は14日、全国の国税局が2015年度に強制調査(査察)で摘発した脱税件数は181件(前年度比1件増)で、脱税総額は約138億円(同11億円減)だったと発表した。総額は123億円だった1974年度以来、41年ぶりの低水準。

 

 国税庁は脱税総額の減少などについて「査察事案は個別性が強く、特定の要因は説明できない」としているが、証拠書類の電子データ化や商取引の複雑化で調査が難しくなっていることが背景にあるとみられる。

 

 検察庁に告発した件数は115件、告発率は約63%だった。告発件数のうち、海外が関連する国際事案は28件で11年度以降では最多となった。海外で保有する株式の配当収入を除外したり、海外法人に対して架空経費を計上したりするケースがあった。

 

 全体の告発事件1件あたりの脱税額は9700万円で前年度の1億1000万円から減少した。脱税額が3億円以上は5件で、5億円以上は1件。業種別では建設や不動産業などが多かった。

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