ホンダ、二審も国に勝訴

ホンダ、二審も国に勝訴
移転価格税制、75億円課税取り消し
2015/5/14 3:45 朝刊
 ホンダが、海外子会社との取引を巡って「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は13日、約75億円の課税処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。課税処分が取り消された場合、ホンダへの還付に上乗せされる加算金は現時点で30億円を超えているとみられる。

 移転価格税制を巡っては、取引価格の適正さや利益の算定方法について税務当局と企業の主張が対立するケースが多く、武田薬品工業に対する約571億円の課税が全額取り消しになった例などがある。
 判決などによると、東京国税局は2004年、ブラジル・マナウス市にあるホンダの現地子会社の二輪車製造販売事業の利益の一部について「親会社の日本側に帰属すべきだった」として追徴課税。ホンダが不服として提訴していた。
 杉原裁判長は判決理由で「(現地子会社が受けていた)ブラジルの税の優遇措置は子会社の利益率に重要な影響を及ぼす」と指摘。一審の判断と同様、同国内で税優遇を受けていない同種企業と比較して課税対象の利益を計算した東京国税局の手法を誤りだと結論づけた。今回の判決について、ホンダは「弊社の主張が認められたものと理解している」とコメント。東京国税局は「国側の主張が認められず大変、遺憾。現在、関係機関と上訴するかどうか判決文を検討中」としている。

 

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