移転価格税制、国際企業の税逃れ防ぐ

 

移転価格税制、国際企業の税逃れ防ぐ
2015/5/14 3:45 朝刊
 移転価格税制は、海外展開する企業グループが、グループ内の取引価格(移転価格)を操作し、税率の低い国に利益を集める税逃れを防ぐための仕組み。国税はグループ外との取引と比べるなどして価格設定を検討し、「問題あり」とした場合は適正な利益を算定して追徴課税する。
 追徴課税やその後の争いを回避するための「事前確認制度」も設けられている。企業が確認を申し立てると、国税は相手国の税務当局と協議したうえで「妥当」とする利益率を企業側に通知。通知に沿って税務申告すれば、追徴課税されない。
 国税庁によると、2013事務年度(13年7月~14年6月)に事前確認制度で他国と協議した新規事案の件数は過去最高の152件だった。

 

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