ホンダ勝訴確定

ホンダ勝訴確定
移転価格税制 国側、上告せず
2015/6/13 3:44 朝刊
 ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが12日、分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定した。

 確定は5月28日付。ホンダ側への還付加算金は30億円を超えるとみられる。東京国税局は「判決内容を検討し、関係機関と協議した結果、上訴は困難と判断し、高裁の判断を受け入れることとした」とコメントした。
 一、二審判決によると、東京国税局は2004年、ブラジル・マナウス市にあるホンダの現地子会社の二輪車製造販売事業の利益の一部について、「親会社の日本側に帰属すべきだった」として移転価格税制に基づき追徴課税。ホンダが不服として提訴した。
 14年8月の一審・東京地裁判決は、現地子会社がブラジル国内で受けている税制上の優遇措置を重視。
 優遇を受けていない同国内の同種企業と利益率を比較した東京国税局の手法を誤りとして「移転価格税制の課税はできない」と結論付けた。
 今年5月の二審・東京高裁判決も「税の優遇措置は子会社の利益率に重要な影響を及ぼす」と指摘し、一審の判断を支持した。移転価格税制を巡っては、取引価格の適正さや利益の計算方法について税務当局と企業の主張が対立するケースが多い。これまでに武田薬品工業に対する約571億円の課税が全額取り消しになった例などがある。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です