軽減税率、インボイス「必要」

 財務省試案、精米限定以外なら
2015/5/22 3:30 朝刊
 消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を巡り、財務省が22日の自民、公明両党の検討委員会に示す制度試案の内容が明らかになった。対象品目を(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3案に絞り込んだ上で、事業者による取引の経理方式について、(1)と(2)では商品ごとに税額を記入して取引する「欧州型インボイス(送り状)制度を導入する必要がある」と明記した。

 現在、日本で一般的に使われる請求書は、商品ごとの税率や税額を書く欄がないため、インボイス導入には中小企業などから「手続きが煩雑になる」との反発も強く、議論は曲折がありそうだ。
 試案によると「飲食料品」と「生鮮食品」の場合は関連事業者の範囲が広く、適正な課税の観点から欧州型インボイスの導入が必要だとした。ただ事業者の準備作業が大変なため、経過措置として「3年程度」は現行の請求書をもとに、売り手に請求書の写しの保存を義務付ける方式にとどめる。「精米」では、この方式のみを最初から導入する。

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