自民懇話会:「新聞に軽減税率を」適用求め決議

自民懇話会:「新聞に軽減税率を」適用求め決議

毎日新聞
 自民党新聞販売懇話会(会長、丹羽雄哉元総務会長)は4日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の新聞への適用を求める決議と、特定商取引法の見直しに関する決議を行った。

 この日、東京・永田町の自民党本部で開かれた会合には、懇話会の衆参両院議員約40人が出席。日本新聞販売協会(河邑康緒会長)からの要望や出席議員の意見を聴取した。
 最後に懇話会として「民主主義を支え、文字活字文化の中核的役割を果たしている新聞に対して軽減税率の導入を要望する」「(新聞などの)訪問販売や電話での勧誘は事業者の正当な営業活動。特定商取引法が目的とする『購入者の利益の保護』などを損なわないよう、禁止するかには慎重な議論が求められる」と決議した。【樋岡徹也】

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