マイナンバーこう変わる(9)なりすまし どう防ぐ

マイナンバーこう変わる(9)なりすまし どう防ぐ
本人確認 ルール厳しく
2015/4/18 3:30 朝刊
 マイナンバー法の審議で繰り返し議論になったのが、マイナンバーを不正取得した者による「なりすまし」などの悪用をどう防ぐかだ。米国や韓国など既に番号制度を導入している国でも同様の被害は生じている。個人情報に直結する仕組みだけに、厳格な本人確認が求められている。

 なりすましが発生するきっかけとして考えられるのが、個人番号カードや番号を通知するカードの盗難・紛失だ。被害者は市区町村長に届け出をして、番号を変更してもらう手続きが必要になる。
 個人番号カードを交付する場面でもなりすましは起こりうる。健康保険証や運転免許証で本人確認するが、最新の運転免許証のようなICチップが搭載されていなければ偽造は不可能ではない。
 住民基本台帳カードでは、ICチップ非搭載の本人確認証が提示された場合は、追加の書類を提示しない限り住基カードの即日交付をしないルールになっている。個人番号カードでも今後、総務省が厳格な本人確認をするよう自治体向けのルールを整備する予定だ。
 個人番号の交付後、企業の総務や人事の担当者が自社の従業員の番号を教えてもらう際にも番号と本人の確認が必要だ。マイナンバー法では(1)番号カード(2)番号通知カード+運転免許証(3)住民票の写し+運転免許証――の3つの方法で確認することを求めている。

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