マイナンバーこう変わる(10)戸籍への適用検討

マイナンバーこう変わる(10)戸籍への適用検討
個人情報の保護課題
2015/4/21 3:30 朝刊
 政府はマイナンバーを2018年にも戸籍に適用することを検討している。結婚やパスポート申請、遺産相続などで戸籍謄本の提出が不要になる。国民の利便性は高まるが、個人情報保護の観点から慎重論もある。

 戸籍への適用を検討するのは行政手続きの煩雑さが解消できるためだ。戸籍は遺産相続や配偶者のいる人が年金の受給申請をするときなどにも必要になる。マイナンバーが戸籍に付番されれば、行政機関はオンライン上で、戸籍の情報をやりとりすることができるようになり、個人が戸籍を取り寄せて提出する必要がなくなる。
 戸籍への適用には戸籍法やマイナンバー法などの関連法の改正が必要だ。戸籍情報は、医療情報などと同様に究極の個人情報だ。戸籍は幅広い個人情報が含まれており、個人の血族や親族関係を他人に管理されることに抵抗感を覚える人も多い。情報が漏洩すれば、大きな被害が起きるだけに慎重な制度設計が求められている。
 マイナンバーの運用を巡っては、一部システムの開発が遅れる事態がでている。マイナンバーの活用は16年1月から始まり、政府は徐々に適用する範囲を広げていく考えだ。ただ、当初の想定よりもスケジュールがずれ込み、戸籍への適用が遅れる可能性もある。
(おわり)

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