マイナンバーこう変わる(4)預金口座にもひも付け 脱税や不正受給を防止

マイナンバーこう変わる(4)
預金口座にもひも付け 脱税や不正受給を防止
 政府はマイナンバーを預金口座にもひも付ける方針だ。脱税や生活保護の不正受給防止などに役立てるのがねらいだ。
 2018年から銀行は口座を持つ顧客に対してマイナンバーを登録するよう要請する。来店したときに呼びかけるほか、郵送で通知する。インターネットバンキングの利用時に登録の案内を出すことなども検討する。
 新規口座を開設する場合は、申請書にマイナンバーを記載するよう求める。ただ、マイナンバーの登録はあくまでも任意のため、仮に応じなくても罰則はない。銀行には顧客から預かったマイナンバーの情報を適切に管理する義務が生じる。
 政府は預金口座への対応を始めてから3年たった21年以降にマイナンバーの登録を義務づけることを検討する。
 マイナンバーを口座にひも付けすれば、税務署は不正をしている疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。名前などを伝えるよりも、番号の方がより早く情報を検索できるためだ。
 銀行破綻で預金を払い戻すペイオフ時に同じ名義の口座を容易に名寄せできるほか、株式運用などの損益を通算する金融商品の一体課税で預金口座も対象にしやすくなる。金融資産を国が把握することへの懸念もあり、必要性をどう理解してもらうかが課題だ。

 

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