マイナンバーこう変わる(6) 企業にも割り振り

マイナンバーこう変わる(6) 企業にも割り振り
専用ページを検討
2015/4/15 3:30 朝刊
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)は個人にだけでなく企業にも割り振る。法人番号(企業版マイナンバー)と呼ばれ、会社登記をした全ての企業が対象だ。国の行政機関や地方公共団体にも配る。13桁の番号で商号や所在地にひも付けされる。2015年10月から通知し、16年1月から利用が始まる。
 法人番号は個人のマイナンバーと違い、企業のホームページなどで公開する。官民問わず誰でも利用できる。行政機関が企業に関する情報を公開する場合は必ず法人番号を付記するようになる。
 企業は源泉徴収票や給与の支払い調書に法人番号を書き込む必要があり、人事・労務の関係部署では手間が増えそうだ。企業にとっての利点は法人番号を使ってグループ企業内の情報共有がしやすくなることだ。それぞれがどの企業から原材料を調達しているかなどの情報が番号を通じて簡単に把握できる。経済産業省は産業界全体で年間約70億円のコスト削減効果があると試算する。
 政府は企業の行政手続きを効率化できるように企業用の「専用ページ」を作ることを検討している。「法人ポータル」の名称で、登記事項や納税証明書の申請や所得がネット上で一括でできるようにする。ただ、関係省庁が持つ情報をつきあわせるデータベースが必要になるため、この調整は難航している。

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