マイナンバーこう変わる(8)システム投資3兆円市場

 マイナンバーこう変わる(8)システム投資3兆円市場
IT各社、争奪戦に
2015/4/17 3:30 朝刊
 マイナンバーは番号を割り振る国や自治体に加えて、従業員らの番号を収集して活用する企業も新たなシステム投資が必要になる。民間の推計では関連するIT(情報技術)投資の市場規模は官民合わせて3兆円。大手企業では1社で5千万円以上の投資が必要とされ、IT各社は受注競争を繰り広げている。

 国は番号を作って割り振るために、2014年3月までに2つの大型システムで一般競争入札を実施。NTTコミュニケーションズを代表とする国内大手5社連合が計約190億円で落札した。
 一方、民間の対応はこれから本格化する。企業は今年10月以降に従業員やその家族の個人番号と本人確認書類の収集を始める。そのうえで番号などを源泉徴収票などに記載するほか、外部に漏れないように保管し、期限がきたら廃棄する。円滑な運用に向けて、各段階で専門のシステムを構築する必要がある。
 規模の大小を問わず企業は負担を迫られることになり、その裏側でIT各社には“特需”が生まれそうだ。既に様々な製品やサービスが登場している。NECはマイナンバーの総合支援サービスを始め、富士通やNTTデータなども同様の事業を展開する。中小企業向けでもオービックや富士通マーケティングなどがソフトの改修を進める。金融機関や会計事務所向けなどに商機を見いだす動きもあり、商戦は一段と活発になりそうだ。

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