海外取引で申告漏れ指摘

海外取引で申告漏れ指摘
60%が「寄付金」で追徴
2015/4/6 3:30 朝刊
 「企業のグループ間取引に、寄付金や受贈益という形で広範囲に課税しようとするのは日本特有の現象だ」(企業法務に詳しい太田洋弁護士)。専門家の多くは口をそろえる。

 関係者によると、2012年7月から13年6月までに日本の企業が海外との取引で当局から申告漏れを指摘された事例のうち、約60%が寄付金課税として追徴課税された。移転価格税制の適用は約20%にとどまった。
 企業にとっても寄付金課税の方が都合のよい場合がある。国内取引の場合、資本金や所得金額に応じた損金算入枠があり、「大企業ではそれが数億円になることは珍しくない」(藤曲氏)。
 ただ寄付金課税されると「二重課税」が発生する。ある費用が寄付金とされると、親子会社のいずれでも費用が損金にならないからだ。一方、移転価格税制では国内親会社の費用として否認された分は子会社の費用となり、子会社の課税所得から差し引けるので二重課税にならない。
 10年度の「グループ法人税制」導入で親会社と100%子会社の間では、寄付金は損金不算入とするかわりに受贈益も益金に算入しないことになった。だがグループ間取引の一部にすぎない。

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