徳洲会、25億円申告漏れ 7年間10億円を追徴課税 選挙運動員・親族の報酬など

徳洲会、25億円申告漏れ
7年間10億円を追徴課税 選挙運動員・親族の報酬など
2015/4/7 3:30 朝刊
 徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件に絡み、同グループが国税当局の一斉税務調査を受け、2014年3月期までの7年間に計約25億円の申告漏れを指摘されていたことが6日、関係者への取材で分かった。このうち約21億円は悪質な所得隠しと認定された。国税当局は重加算税などを含め計約10億円の法人税を追徴課税したもようだ。

 税務調査を受けたのは医療法人「徳洲会」(大阪市)、株式会社「徳洲会」(東京・千代田)、特定医療法人「沖縄徳洲会」(沖縄県八重瀬町)など。徳洲会グループは修正申告と納付を済ませたとみられる。
 関係者によると、医療法人「徳洲会」は12年衆院選などで、病院職員らを欠勤扱いにし、徳田毅元衆院議員(43)陣営の運動員として派遣。減給分を賞与で補填していたという。
 国税当局は補填分の約2億5千万円は、医療法人が、毅元議員の父で選挙運動を取り仕切った元理事長、徳田虎雄氏(77)側に請求できる「未収入金」と認定。税務上は医療法人の所得に加算して申告すべきだとして、過少申告加算税を含め約8千万円を追徴課税したとみられる。
 また、株式会社「徳洲会」は架空の業務委託契約を締結して、親族やグループ企業に報酬を支払っていたことが判明。業務に実態がないとして、国税当局から悪質な所得隠しを指摘された。医療機器を巡る取引では、利益をグループ企業に付け替えていたことも認定された。
 徳洲会グループを巡っては、12年衆院選での公選法違反事件に絡み、関連会社が陣営が使う裏金を捻出した疑いが浮上。昨年2月、国税当局が一斉税務調査に乗り出していた。徳洲会の代理人は「国税当局の指摘を受け、修正申告と納付を済ませた」としている。
 今回の追徴課税とは別に、熊本国税局は昨年11月、グループの病院建設を巡り、徳田元理事長が06年にゼネコン側から受け取ったリベート1億円を税務申告していなかったとして、延滞税を含め所得税三千数百万円を課税した。

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