紀伊水害復旧で所得隠し 30業者が計7億円 国税指摘

朝日新聞デジタル
紀伊水害復旧で所得隠し 30業者が計7億円 国税指摘
 2011年秋の台風12号による「紀伊半島大水害」の復旧工事などに絡み、三重県と和歌山県、大阪府の約30業者が、外注費の水増しや利益の繰り延べなどによって総額約7億円の所得隠しを名古屋、大阪の両国税局から指摘されたことがわかった。無申告もあり、申告漏れの総額は約70業者などで約10億円に上り、追徴課税は重加算税を含め計3億数千万円とみられる。
 復旧工事の事業費は、国と三重、和歌山、奈良の3県で少なくとも16年度までで約2千億円に達する見込み。復興のための「災害特需」で公共工事に携わる業者が潤い、所得の一部を隠した形だ。
 所得隠しの指摘を受けたことが判明したのは、採石業三重県トップの「岡本土石工業」(紀宝町)とそのグループ会社、同県熊野市、和歌山県新宮市、大阪市の業者など。
 関係者によると、岡本土石工業は、実際に取引がない業者に外注費を支払ったように偽装。同社のグループ会社は取引先に外注費を水増しして発注したほか、大阪市の業者は架空の手数料などを計上したという。

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