自然保護、1人1日1円 環境省が新税検討

自然保護、1人1日1円 環境省が新税検討
住民税に上乗せ案
2015/6/20 3:40 朝刊
 環境省は自然保護を目的とした新税を創設する検討に入った。2030年時点で温暖化ガス排出量を13年比26%減らす政府目標の達成を後押しする。国民全員に毎日1円ずつ住民税に上乗せするような薄く広い負担を求め、企業の拠出分も合わせて年間1千億円近い税収を見込む。

 今夏の税制改正要望に盛り込み、来年度以降の税制改正に向けて今年末に政府・与党で議論する。18年度の導入をめざす。
 環境省が新税の導入に乗り出すのは、森林や河川、海などの荒廃を危惧しているからだ。同省の専門家会合は22日、自然資源の恩恵を受けている国民の一人一人が保全費用などを「お賽銭(さいせん)」感覚の少額で負担する制度を導入するよう求める提言を出す。
 個人や企業が地方自治体に払う住民税に上乗せする構想だ。個人は国民全員1日1円が基本理念だが子どもや低所得者には負担を求めない。課税される人は1円より少し多めに払うことになる

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