ホンダ勝訴確定

ホンダ勝訴確定
移転価格税制 国側、上告せず
2015/6/13 3:44 朝刊
 ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが12日、分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定した。 続きを読む

申告漏れ400億円取り消し

申告漏れ400億円取り消し
国税不服審、森トラストに150億円還付
2015/6/10 15:30 夕刊
 不動産開発大手「森トラスト」(東京都港区)が再開発を計画しているホテル「旧虎ノ門パストラル」(同)の跡地の評価をめぐり、東京国税局に指摘された約400億円の申告漏れについて、東京国税不服審判所が全額を取り消す裁決をしていたことが10日、分かった。過少申告加算税などを含め追徴課税された約150億円が還付された。 続きを読む

外れ馬券は経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断

外れ馬券は経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断
レースごと予想「偶発的」
2015/5/15 3:32 朝刊
 競馬の外れ馬券代を経費と認めなかった課税処分を不服として、北海道の40歳代の公務員男性が国に所得税約1億9400万円の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(増田稔裁判長)は14日、男性の請求を棄却した。「競馬愛好家の馬券購入方法と大差はなく、営利目的行為に当たらない」と判断した。男性側は控訴する方針。 続きを読む

移転価格税制、国際企業の税逃れ防ぐ

 

移転価格税制、国際企業の税逃れ防ぐ
2015/5/14 3:45 朝刊
 移転価格税制は、海外展開する企業グループが、グループ内の取引価格(移転価格)を操作し、税率の低い国に利益を集める税逃れを防ぐための仕組み。国税はグループ外との取引と比べるなどして価格設定を検討し、「問題あり」とした場合は適正な利益を算定して追徴課税する。
 追徴課税やその後の争いを回避するための「事前確認制度」も設けられている。企業が確認を申し立てると、国税は相手国の税務当局と協議したうえで「妥当」とする利益率を企業側に通知。通知に沿って税務申告すれば、追徴課税されない。
 国税庁によると、2013事務年度(13年7月~14年6月)に事前確認制度で他国と協議した新規事案の件数は過去最高の152件だった。

 

ホンダ、二審も国に勝訴

ホンダ、二審も国に勝訴
移転価格税制、75億円課税取り消し
2015/5/14 3:45 朝刊
 ホンダが、海外子会社との取引を巡って「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は13日、約75億円の課税処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。課税処分が取り消された場合、ホンダへの還付に上乗せされる加算金は現時点で30億円を超えているとみられる。 続きを読む

外れ馬券は「経費」 国、一審受け入れ

外れ馬券は「経費」 国、一審受け入れ
民事訴訟も決着
2015/4/25 3:30 朝刊
 競馬の外れ馬券代を経費と認めず所得税を課したのは違法だとして、インターネットを通じて大量に馬券を購入していた男性(41)が課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が24日、大阪高裁(石井寛明裁判長)であった。国側は、外れ馬券代も経費と認めて約7億4千万円の課税を取り消した一審・大阪地裁判決を受け入れることを表明した。 続きを読む

東京国税追徴の2.5億円、課税取り消し 説明不足原因

 東京国税局が神奈川県の会社社長らに相続財産約8億円の申告漏れを指摘したことをめぐり、東京国税不服審判所が昨年11月、「課税理由を説明しておらず、違法だ」として、約2億5千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった。説明不足が原因で、課税が取り消されるのは極めて異例だ。 続きを読む

国が上告受理申し立て 日本IBM課税取り消し

国が上告受理申し立て 日本IBM課税取り消し
2015/4/8 3:30 朝刊
 企業グループ内の自社株取引をめぐり、東京国税局から約4千億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が追徴課税などの取り消しを求めた訴訟で、国は7日、約1200億円の課税処分を取り消した東京高裁判決を不服として、最高裁に上告受理を申し立てた。

IBM側、二審も勝訴 課税1200億円取り消し

IBM側、二審も勝訴 課税1200億円取り消し
連結納税巡り東京高裁
2015/3/26 3:30 朝刊
 東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(山田俊雄裁判長)は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。約1200億円の課税を取り消し、IBM側の勝訴とした一審・東京地裁の判断を維持した。
 問題とされたのは、子会社株の売買に伴う税務上の赤字を連結納税制度を使ってグループ内で相殺した取引。こうした取引は2010年度の税制改正で禁止され、現在は認められていない。
 判決によると、日本IBMの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(東京・中央)は米IBMから購入した日本IBM株(非上場株)の一部を02~05年に日本IBMに売却し、計約3995億円の売却損を計上。08年から導入した連結納税制度を利用し、日本IBMの黒字と相殺した。国側は「税逃れ目的の取引で納税額を圧縮した」と主張し、IBM側は「法的に問題ない」と反論していた。
 山田裁判長は判決理由で「株の購入や売却などが税額圧縮のために一体的に行われたとは言えない」と指摘。そのうえで株を売却した取引について「経済的合理性がないとは言えない」と判断。3995億円の損失が生じたのは「各取引に法人税法の規定を適用した結果で、見せかけの損失には当たらない」と結論付けた。
 一審・東京地裁は「持ち株会社は一定の機能があった」としたうえで、株の売買条件について「不合理、不自然とは言えない」と指摘。こうした手法を明確に禁じた当時の法規定も見当たらないとして「制度を乱用して税逃れを図ったとまでは言えない」と判断し、国側が控訴していた。
 東京国税局の話 国側の主張が認められず大変遺憾。上告するかどうか関係機関と判決文を検討している。
 IBM側の話 当社の主張が認められた。日本をはじめ活動するすべての国で引き続き納税義務を果たしていく。

不正還付、指南役に有罪 東京地裁、一部は無罪

不正還付、指南役に有罪 東京地裁、一部は無罪
2015/3/17 3:30 朝刊
 保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」前社長に消費税の不正還付を指南したとして、消費税法違反などの罪に問われた石沢靖久被告(52)の判決で、東京地裁(小池健治裁判長)は16日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。約2500万円の不正還付で起訴されたが、約1千万円分については無罪とした。