日本経済新聞 朝刊 投資情報（15ページ）
2016/6/22 3:30
野村総合研究所は個人型の確定拠出年金（DC）について、法改正により新たに対象となる公務員や主婦など941万人が加入を希望すると試算した。ネットを通じてアンケート調査を1万1732人に実施した。政府は個人型DCの対象者を来年1月から拡大する見通しで、新たなDC拠出額は年間で1兆円程度に達すると同社は推計している。
個人型DCは加入者が金融機関を選び、自分で毎月の掛け金を投資信託などで運用する。現在は自営業者や企業年金のない会社員しか加入できないが、来年から企業年金のある会社員や公務員、主婦など約2600万人が新たに対象となる。
アンケートの結果、公務員では対象者のうち25%、会社員は21%、専業主婦は13%が個人型DCへの加入を希望すると試算。それぞれの対象者数から新規利用者の見込みを導いた。
個人型DCでは加入手続きに1～2カ月程度かかると言われる。アンケートでは全体の7割が1カ月以内に手続きが完了すると考えており、手続きの煩雑さが意識されれば加入者数が伸び悩む可能性もある。