個人型の確定拠出年金、法改正で941万人希望 野村総研調べ

日本経済新聞 朝刊 投資情報(15ページ)
2016/6/22 3:30
 野村総合研究所は個人型の確定拠出年金(DC)について、法改正により新たに対象となる公務員や主婦など941万人が加入を希望すると試算した。ネットを通じてアンケート調査を1万1732人に実施した。政府は個人型DCの対象者を来年1月から拡大する見通しで、新たなDC拠出額は年間で1兆円程度に達すると同社は推計している。

 個人型DCは加入者が金融機関を選び、自分で毎月の掛け金を投資信託などで運用する。現在は自営業者や企業年金のない会社員しか加入できないが、来年から企業年金のある会社員や公務員、主婦など約2600万人が新たに対象となる。

 アンケートの結果、公務員では対象者のうち25%、会社員は21%、専業主婦は13%が個人型DCへの加入を希望すると試算。それぞれの対象者数から新規利用者の見込みを導いた。

 個人型DCでは加入手続きに1~2カ月程度かかると言われる。アンケートでは全体の7割が1カ月以内に手続きが完了すると考えており、手続きの煩雑さが意識されれば加入者数が伸び悩む可能性もある。

確定拠出年金、誰でも

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主婦・公務員も加入、対象2700万人拡大 政府が改正案提出
2015/4/4 3:30 朝刊
 政府は3日、運用成績でもらえる年金額が変わる確定拠出年金法の改正案を国会に提出した。私的年金の一種である確定拠出年金の条件を緩め、主婦や公務員など誰でも使えるようにする。働き方の多様化にあわせ年金資産を転職先に持ち運びやすくする。財政悪化が進む公的年金を補完する私的年金の拡充を急ぐ狙いだ。 続きを読む