税抜き表示 2年半延長 政府・与党、消費増税延期で

日本経済新聞 朝刊 政治(4ページ)
2016/7/27 3:30
 政府・与党は26日、スーパーなどでの店頭で税抜きでの価格表示を認める特例を2年半延長する方針を固めた。本来は税額を含めた総額での表示義務があり、2018年9月末で特例期限を迎える予定だった。消費税率10%への引き上げが2年半延期になったことを踏まえ、同期間延長する。
 価格表示を巡ってはスーパー業界に「総額表示に戻れば、見た目の価格が大幅に上がり消費が冷え込む」との懸念があった。税抜き表示を特例で認める「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期限を延長する。同法は大企業による下請け業者への買いたたきや「消費税還元セール」などと銘打った販売促進の表示を禁じている。円滑に価格転嫁を促す狙いがある。
 消費増税の延期に合わせ、消費税の軽減税率制度も2年半延期する。事業者が取引する商品ごとに税率を記録するインボイス制度も21年4月の導入時期を2年半遅らせる。

自民懇話会:「新聞に軽減税率を」適用求め決議

自民懇話会:「新聞に軽減税率を」適用求め決議

毎日新聞
 自民党新聞販売懇話会(会長、丹羽雄哉元総務会長)は4日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の新聞への適用を求める決議と、特定商取引法の見直しに関する決議を行った。 続きを読む

軽減税率、インボイス「必要」

 財務省試案、精米限定以外なら
2015/5/22 3:30 朝刊
 消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を巡り、財務省が22日の自民、公明両党の検討委員会に示す制度試案の内容が明らかになった。対象品目を(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3案に絞り込んだ上で、事業者による取引の経理方式について、(1)と(2)では商品ごとに税額を記入して取引する「欧州型インボイス(送り状)制度を導入する必要がある」と明記した。 続きを読む

軽減税率、3案軸に 酒除く飲食料品・生鮮食品・精米のみ

軽減税率、3案軸に 酒除く飲食料品・生鮮食品・精米のみ
消費税10%へ検討 政府・与党
2015/4/7 3:30 朝刊
 政府・与党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案など3つの案を軸に検討する方針だ。これまでは8つの案を示していたが、事業者の準備にも配慮し(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3つに絞り込む。2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げと同時の導入を目指す。 続きを読む

来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務

来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務
来春から
2015/2/20 3:30 朝刊
 政府は外国人の芸能人やスポーツ選手が日本で稼いだ報酬や賞金にかかる消費税について、契約した日本の事業者が代わりに納税することを義務づける。現在は芸能人らが自分で税務申告する必要があるが、申告せずに帰国するケースが少なくないからだ。2016年4月から実施する。
 芸能人やスポーツ選手の場合、報酬にかかる所得税は契約している企業が源泉徴収で払う。ただ前々年の報酬が1千万円を超えていると、報酬に含まれる消費税も申告・納税する必要がある。例えば芸能人もコンサートの観客が払った消費税を納税する義務が生じる格好だ。だが外国人の芸能人などが申告せずに帰国すると、日本の税務当局が海外に出向いて徴収するのは難しい。
 政府は外国人の芸能人などの場合、消費税の納税義務を日本で契約したイベント会社や球団などに切り替える。
 会計検査院の調べでは、約30人の外国人スポーツ選手から12年までの4年間で日本で得た契約金や報酬にかかる消費税を徴収できていなかった。徴収漏れは数千万円に上る。