マイナンバー、滞る行政効率化 個人サイトの本格運用、半年延期

日本経済新聞 朝刊 経済(5ページ)
2016/6/23 3:30
 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を巡り、関連する行政手続きの開始が大幅にずれ込む見通しだ。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」は来年1月に運用を始める予定だったが、本格的に稼働できるのは半年後の来年7月となる。年金と国税納付の情報を結びつけ、利用者の手間を省く仕組みも11カ月遅れる見通しだ。

 マイナンバーは今年1月に開始。行政機関の情報を結びつけ、個人の行政手続きの手間を省く。だが、昨年6月に日本年金機構の情報流出問題が発覚。情報保護策を講じる作業に手間取り、複数のサービスの開始が遅れる状態になっている。

 マイナポータルがあると、年金給付額をネットで点検できたり、年金保険料をクレジットカードで納付できたりする。しかし、運用が始まらないと使えない。マイナンバーで個人の年金情報と、国や市町村の納税情報を結びつける時期も17年1月から同11月にずれ込む。国は昨年、最大11月まで延期できるように法改正したが、11月から前倒しでの達成は断念した。

 年金と納税の情報が結びつくと行政手続きは楽になる。低所得者が国民年金保険料の免除を申請する際、いまは市役所と年金機構の事務所に出向く必要がある。マイナンバーを使えば年金事務所に行くだけで済むが、利用者が恩恵を受けられるのはまだ先になる。

 一方、マイナンバーカードもシステムの不具合が相次ぎ、交付が遅れている。15日時点の交付枚数は申請の51%どまり。システムを管理する地方公共団体情報システム機構(東京・千代田)の西尾勝理事長は22日、不具合の責任を取り、報酬の2割を2カ月間返納する考えを示した。

 西尾氏は同日の記者会見で「全国の住民や市区町村に多大な迷惑をかけた。けじめをつける必要があると考えた」と陳謝。トラブルが再発しないようシステムの監視を強化し、自治体の支援も徹底するとした。

個人番号カードを受け取りました。

個人番号カード287 松戸市役所に行って、個人番号カードを受け取ってきました。このカードを申し込んだのは昨年であったので、交付までに半年を要したものである。

 さて、このカードが、政府の思い描くどおりの活躍をするのか、先輩である「住基カード」のように、はかない運命をたどるのか、興味津々である。納税者として、高い税金を使っているので、それに見合うだけの成果を期待したいものです。

 

医療費控除 領収書不要に

医療費控除 領収書不要に
17年メド、マイナンバー活用
2015/6/19 3:30 朝刊
 政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除(総合2面にきょうのことば)を使いやすくする。現在は1年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。 続きを読む

医療情報、番号で共有

医療情報、番号で共有
政府検討 マイナンバーと連動
2015/4/29 3:30 朝刊
 政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。 続きを読む

マイナンバーこう変わる(10)戸籍への適用検討

マイナンバーこう変わる(10)戸籍への適用検討
個人情報の保護課題
2015/4/21 3:30 朝刊
 政府はマイナンバーを2018年にも戸籍に適用することを検討している。結婚やパスポート申請、遺産相続などで戸籍謄本の提出が不要になる。国民の利便性は高まるが、個人情報保護の観点から慎重論もある。 続きを読む

マイナンバーこう変わる(9)なりすまし どう防ぐ

マイナンバーこう変わる(9)なりすまし どう防ぐ
本人確認 ルール厳しく
2015/4/18 3:30 朝刊
 マイナンバー法の審議で繰り返し議論になったのが、マイナンバーを不正取得した者による「なりすまし」などの悪用をどう防ぐかだ。米国や韓国など既に番号制度を導入している国でも同様の被害は生じている。個人情報に直結する仕組みだけに、厳格な本人確認が求められている。 続きを読む

マイナンバー可能性と課題(下)

マイナンバー可能性と課題(下)
個人情報保護に万全期せ 新保史生 慶応義塾大学教授
2015/4/17 3:30 朝刊
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が2016年1月に始まる。企業にとっては個人番号の通知開始が半年後に迫り、重い腰を上げざるを得ないというのが正直なところだろう。しかし、何をすべきなのか十分に理解されていないことが対応の遅れを招いている。 続きを読む

マイナンバーこう変わる(8)システム投資3兆円市場

 マイナンバーこう変わる(8)システム投資3兆円市場
IT各社、争奪戦に
2015/4/17 3:30 朝刊
 マイナンバーは番号を割り振る国や自治体に加えて、従業員らの番号を収集して活用する企業も新たなシステム投資が必要になる。民間の推計では関連するIT(情報技術)投資の市場規模は官民合わせて3兆円。大手企業では1社で5千万円以上の投資が必要とされ、IT各社は受注競争を繰り広げている。 続きを読む

マイナンバーこう変わる(7) 医療でも段階的に活用

マイナンバーこう変わる(7) 医療でも段階的に活用
カルテ管理、調整難しく
2015/4/16 3:30 朝刊
 マイナンバーは医療の分野でも段階的に活用が進む見通しだ。2016年1月以降、自治体が管理する予防接種の記録や健康保険組合が扱うメタボ健診の情報に番号を書き込む。カルテや診療報酬明細書(レセプト)などの管理は18年度以降に活用することを検討している。 続きを読む

マイナンバー可能性と課題(中)

マイナンバー可能性と課題(中)
課税・給付に積極活用を 佐藤主光 一橋大学教授
2015/4/16 3:30 朝刊
 来年1月から税制、社会保障、災害の分野で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の利用が始まる。
 税制では確定申告書、法定調書(源泉徴収票など)にマイナンバーが記載されることで、名寄せやマッチング(突合)がしやすくなる。給与・不動産収入など複数から収入を得ている納税者の所得把握の精度が上がるほか、所得税・個人住民税の扶養控除における被扶養者の所得要件の確認などに役立つ。 続きを読む