富裕層、修正申告相次ぐ 課税逃れ対策の「国外財産調書」 パナマ文書で厳しい目

日本経済新聞 朝刊 社会1(30ページ)
2016/7/24 3:30

 パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

5千万円を超える海外資産について提出が義務付けられている「国外財産調書」
 「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調書を提出してなかった」。東京都内の税理士(57)の事務所で、相談に訪れた50代の男性経営者が神妙な面持ちで切り出した。

 この税理士によると、経営者は20年以上前から海外で資産を運用し、規模は年々拡大。最近では海外の資産分だけで年間100万円前後の所得があったという。相談後、経営者はすぐに修正申告の手続きを取った。

 大手税理士法人の山田&パートナーズによると、同法人に寄せられる海外資産に関連する相談や修正申告の件数は、国外財産調書の導入前は年間10件程度だったが、導入後の14年以降は年間50件程度まで急増している。辻・本郷税理士法人も「海外資産に関連した相談件数は2~3割増えている」という。

 野村総合研究所の調査では、2013年時点で純金融資産(国内外の保有資産の合計から負債を差し引いた値)が1億円以上の富裕層は約101万世帯と推計されている。

 一方、国外財産調書を提出している人は約8千人(15年提出分)。個人の税務に詳しい税理士は「富裕層の厚みから考えれば、提出義務を果たしていない人の方が多いのではないか」と指摘する。「海外財産なら課税の網から逃れられる」との意識を持つ人も少なくないとみられる。別の税理士は「『無申告の海外資産を保有している』と相談に来た人に修正申告を勧めたら、二度と来なかったケースもあった」と話す。

 国税庁は実際にどれくらいの人が5千万円を超える財産を海外に持っているのか正確には把握していない。調査・徴収権は海外には及ばず、金融機関の口座を直接、調べることなどはできない。同庁幹部は「送金や入金記録などから海外資産の保有状況を地道に調べるしかない」と話す。

 各国とは租税条約による情報交換もしているが、別の同庁幹部は「税収の確保は国家権力そのもの。当事国の徴税権と対立し、簡単には協力してもらえないケースもある」と明かす。

 海外資産を使った課税逃れが横行すれば、「富の再分配」という税制の機能を損ないかねない。青山学院大学の三木義一学長(租税法)は「金融取引に対して課税するなど、富裕層に一定の負担を求める新たな制度も検討すべきだ」と指摘している。

会社員・公務員向け経費節税 利用者減る

日本経済新聞 朝刊 政治(4ページ)
2016/7/12 3:30
 会社員や公務員が仕事の必要な経費として申告すれば所得税を減らせる「特定支出控除」の利用者が減少している。国税庁によると、2015年度の利用者は約1800人と14年度から約200人減った。自営業者に比べて経費の範囲が狭いとの不満から13年度に制度を拡充して以降、初めての減少だ。依然として制度の使い勝手が悪いとの指摘がある。

 特定控除は研修費や交通費などの経費を収入から差し引くことで税負担を軽くできる仕組みだ。会社員には年収に応じて65万~230万円を所得から差し引き税金を軽くできる「給与所得控除」がある。

 13年度から新たに図書費や衣服費、交際費にも対象を拡大。12年度の利用者は6人だったが13年度に1430人に増えた。さらに利用者が増えるとの見方があったが、「会社からの証明書をもらうなど手間が多い」(都内の税理士)ことなどから利用を断念する人が多いという。

 1800人でも約4000万人いる源泉徴収の給与所得者の0.004%程度しか使っていない。「自営業者は自動車やパソコンなどを仕事に少しでも使っていれば経費として認められるのにおかしい」といった会社員の不満は解消されなさそうだ。

「出羽桜」が最優秀賞 IWCの日本酒部門

日本経済新聞 夕刊 社会1(12ページ)
2016/7/8 15:30
 【ロンドン=共同】世界最大級のワイン品評会、インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)は7日、日本酒部門の今年の最優秀賞「チャンピオン・サケ」に出羽桜酒造(山形県天童市)の純米酒「出羽桜 出羽の里」を選び、ロンドンでの授賞式で発表した。

 出羽桜酒造の酒がチャンピオンに選ばれるのは2008年の受賞以来、2度目。

遺産相続 手続き簡素化 戸籍情報、証明書1通に 法務省

日本経済新聞 朝刊 1面(1ページ)
2016/7/6 3:30
 法務省は5日、遺産相続(総合2面きょうのことば)の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。(関連記事経済面に)

 法務省は年内にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年度の運用開始を目指す。

 新たに導入する簡素化に向けた制度では、相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類をつくり、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。

 この書類をもとに法務局が証明書をつくる。書類を精査し、内容を確認すれば、公的な証明書として保管する。相続人には証明書の「写し」が交付される。
 証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合、負担軽減につながる。法務省は各金融機関でも相続申請時に証明書を活用できるよう調整する。

遺産相続 手続き簡素化 戸籍情報、証明書1通に

日本経済新聞 朝刊 1面(1ページ)
2016/7/6 3:30
 法務省は5日、遺産相続(総合2面きょうのことば)の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。(関連記事経済面に)

 法務省は年内にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年度の運用開始を目指す。

 新たに導入する簡素化に向けた制度では、相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類をつくり、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。

 この書類をもとに法務局が証明書をつくる。書類を精査し、内容を確認すれば、公的な証明書として保管する。相続人には証明書の「写し」が交付される。

 証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合、負担軽減につながる。法務省は各金融機関でも相続申請時に証明書を活用できるよう調整する。

ウィンドウズ10更新に注意喚起 消費者庁

日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/23 3:30
 消費者庁は22日、米マイクロソフトが昨年7月に提供を始めた最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への自動更新について注意を呼びかけた。意図しない更新で、未対応の周辺機器がつかえなくなるなどの不具合の可能性があるという。

 リコール(回収・無償修理)対象品を除き、同庁が個別企業の製品について注意喚起するのは異例。消費生活センターなどに相談が寄せられ、利用者が多いことを考慮した。

 ウィンドウズ10は7月29日まで無償で更新できる。現在「7」や「8.1」を使っている場合、更新の予定日時が書かれたポップアップをそのままにしたり、閉じたりしただけでは自動的に更新される。キャンセルするためにはポップアップ内のリンクをクリックして手続きする必要がある。

 日本マイクロソフトによると、「意図せずに更新された」などの相談が同社に多数寄せられており、6月末までに相談体制を拡充する。

豊作サクランボ、値下がりせず  ふるさと納税需要で

日本経済新聞 夕刊 1面(1ページ)
2016/6/21 15:30
 旬を迎えたサクランボが豊作となった。だが消費地への入荷量が大きく増えても値下がりしていない。産地の好天や糖度の高い品種の収穫量が増えたほか、ふるさと納税の返礼品にサクランボを採用した一部の自治体に申し込みが急増したのも影響している。

 

 東京都中央卸売市場・大田市場の6月中旬時点の卸値は1キロ1790円前後。入荷が少なかった前年同時期並み。同市場の6月第3週(10~16日)の入荷量は1日平均65トンで前年同時期比1割多い。大阪市中央卸売市場・本場では6月上旬の入荷量が36トンと前年同時期比5割増えた。山形県産や山梨県産の卸値は、ほぼ前年並みの1キロ1500~1800円前後。

 

 大田市場は入荷量の8割が山形産で、2割近くが山梨産、ほかに福島産もある。東京都内のスーパーの小売価格も、1パック(200グラム)500円前後で変わらない。

 

 産地が天候に恵まれ甘みが強くなった。代表品種の「佐藤錦」だけでなく、日持ちする「紅秀峰(べにしゅうほう)」も売れている。紅秀峰は佐藤錦よりも甘く、山形県で作付面積が広がった。「紅秀峰の増加がサクランボ人気を高めている」(寒河江市さくらんぼ観光課)との声もある。

 

 山形県の自治体は相次いでふるさと納税の返礼品にサクランボを採用した。東根市は昨年11月から今年6月までの申込件数が前年の3倍に増えた。

脱税の摘発総額、41年ぶり低水準 昨年度138億円

日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/15 3:30
 国税庁は14日、全国の国税局が2015年度に強制調査(査察)で摘発した脱税件数は181件(前年度比1件増)で、脱税総額は約138億円(同11億円減)だったと発表した。総額は123億円だった1974年度以来、41年ぶりの低水準。

 

 国税庁は脱税総額の減少などについて「査察事案は個別性が強く、特定の要因は説明できない」としているが、証拠書類の電子データ化や商取引の複雑化で調査が難しくなっていることが背景にあるとみられる。

 

 検察庁に告発した件数は115件、告発率は約63%だった。告発件数のうち、海外が関連する国際事案は28件で11年度以降では最多となった。海外で保有する株式の配当収入を除外したり、海外法人に対して架空経費を計上したりするケースがあった。

 

 全体の告発事件1件あたりの脱税額は9700万円で前年度の1億1000万円から減少した。脱税額が3億円以上は5件で、5億円以上は1件。業種別では建設や不動産業などが多かった。

遺言書に「花押」は無効 最高裁、押印代わりと認めず

遺言書に「花押」は無効 最高裁、押印代わりと認めず
日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/4 3:30
 戦国武将らが使ったとされる手書きのサイン「花押」を記した遺言書が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は3日、「花押が押印の代わりとは認められない」として遺言書が無効と判断した。

遺言書の印とは認められなかった花押
 自筆の遺言書が本人の意思で作られたことを担保するため、民法は署名と「印」の両方が必要と定めている。小貫裁判長は「花押で文章を完成させる慣行や意識はなく、押印と同じものとは認められない」と指摘。花押を認めた二審・福岡高裁那覇支部判決を破棄したうえ、相続に関する審理が尽くされていないとして高裁に差し戻した。
 
 一審・那覇地裁判決は「花押は認め印よりも偽造が難しい」として遺言書が有効と認め、二審も支持していた。
 
 一、二審判決によると、琉球王国の高官を務めた一族の子孫にあたる男性(当時85)が2003年、印鑑の代わりに花押を書いた遺言書を残して亡くなり、息子同士が有効か否かを争っていた。
 
 花押は現代でも政府の閣僚が閣議決定の書類に使うことがある。 書に「花押」は無効
最高裁、押印代わりと認めず

3000万円脱税容疑で逮捕 名古屋地検、電気工事業者ら

日本経済新聞 朝刊 社会2(35ページ)
2016/6/8 3:30
 架空の外注費を計上して法人税約3千万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は7日、電気工事会社「トーワテック」(愛知県春日井市)の社長、林学容疑者(44)と、同県犬山市の電気工事業、川村秀和容疑者(44)を法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

 

 また同地検は、名古屋国税局の調査に対し、トーワテックとの取引を巡り、虚偽の請求書データを提出したとして、春日井市の自営業、林裕介容疑者(31)を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

 

 同地検は同日、名古屋国税局と合同で関係先計9カ所を家宅捜索した。

 

 林学容疑者と川村容疑者の逮捕容疑は2014年2月期まで、トーワテックが川村容疑者側に電気工事を発注したと装って外注費を計上し計約1億2千万円の所得を隠し法人税約3300万円を免れるなどした疑い。