◇少額の減価償却資産について

 (Update:H22.7.13)(Update:H21.5.14) 
(1) 法人が事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のものは、事業の用に供した事業年度で損金経理した場合は、全額損金算入が可能です(法令133)。

 (2) 一括償却資産
  法人が事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が20万円未満であるものは、その法人が、その一括償却資産の取得価額の合計額の全部又は一部につき損金経理した金額のうち、その一括償却資産対象額を36で除し、これをその事業年度の月数を乗じて計算した金額までに達するまでの金額が損金算入限度額となります(法令133の2)。

 (3) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  中小法人で、事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満のものについては、その法人が事業の用に供した事業年度において損金経理をした金額は、法人税の確定申告書に明細書の添付を要件として、その事業年度の損金算入が認められます(措法67の5)。
  この場合、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは300万円までが限度となります。

取得価額 大法人 中小法人
10万円未満 全額損金(使用期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のものは、全額損金算入が可能です。)
20万円未満

 一括償却資産の3年償却
 ▼別表16(8)一括償却資産の損金算入に関する明細書(Excel)

 全額損金(H15.4.1~H24.3.31) 
 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 
  ▼別表16(7)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書(Excel)
  少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは300万円までが限度となる。
30万円未満 資産計上 資産計上
30万円以上 資産計上


 

 

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