◇消費税の届出書一覧表

(Update:H21.9.1)
 消費税の各種届出書は、なかなか面倒でややこしいので主要なものを一覧表にしました。

届出書 事由 提出期限 その他
消費税課税事業者選択届出書
 【第1号様式】
免税事業者が課税事業者になる場合 選択する課税期間の初日の前日まで(新規開業の場合は、開業した課税期間の末日まで) 2年間は継続適用
消費税課税事業者選択不適用届出書
 【第2号様式】
上記課税事業者から免税事業者に戻るとき 選択をやめる課税期間の初日の前日まで  
消費税課税事業者届出書
 【第3号様式】
基準期間の課税売上が1,000万円を超えて、その課税期間から課税事業者となるとき 速やかに  
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
 【第5号様式】
基準期間の課税売上が1,000万円以下になり、その課税期間から免税事業者となるとき 速やかに 「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は不必要 
消費税新設法人に該当する旨の届出書
 【第10-(2)号様式】
新設法人で事業年度開始の日における資本金が1,000万円以上の場合 速やかに 新設法人でも簡易課税の選択ができる。 
消費税簡易課税制度選択届出書
 【第24号様式】
簡易課税を選択する場合 選択する課税期間の初日の前日まで(新規開業の場合は、開業した課税期間の末日まで ★2年間は継続適用
★「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しない限り、効力は継続する。
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
 【第25号様式】
簡易課税の選択をやめる場合 やめようとする課税期間の初日の前日まで ★「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は消滅する。

 【消費税関係届出書等一覧表】
 
 1 確定申告(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)
  2 消費税課税事業者選択届出手続 
  3 消費税課税事業者選択不適用届出手続
  4 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続 
  5 消費税課税事業者届出手続
  6 相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
  7 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
  8 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続
  9 事業廃止届出手続
 10 個人事業者の死亡届出手続
 11 合併による法人の消滅届出手続
 12 消費税異動届出手続
 13 消費税納税管理人届出手続
 14 消費税納税管理人解任届出手続
 15 消費税課税期間特例選択・変更届出手続
 16 消費税課税期間特例選択不適用届出手続
 17 消費税簡易課税制度選択届出手続
 18 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続
 19 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続 
 20 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続 
 21 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出手続 
 22 輸出物品販売場許可申請手続 
 23 輸出物品販売場廃止届出手続 
 24 輸出物品販売場購入物品譲渡承認申請手続 
 25 輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請手続 
 26 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請手続 
 27 消費税会計年度等届出手続 
 28 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請手続 
 29 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出手続 
 30 消費税法別表第三法人に係る申告期限の特例の承認申請手続 
 31 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出手続 
 32 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 


 

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