◇課税仕入れとならない通勤手当の範囲

(Update:H21.11.5)
Q 徒歩や自転車通勤者に支給した通勤手当は消費税の課税仕入に該当しますか。


所得税の取扱い 消費税の取扱い 
非課税通勤手当 給与所得を有する者で通勤するもの(以下「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの。 事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います(基通11-2-2) 課税仕入れができる。
課税通勤手当 通常必要であると認められる部分として政令で定めるものを超えた部分の額
徒歩や自転車通勤者に対して、「非課税とされる通勤手当」に規定する非課税限度額以上の通勤手当
 
課税仕入れができない。

A 通勤手当は、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」である限り、遠距離通勤の場合の新幹線通勤等のように、所得税法上、非課税限度額を超えるためその一部が給与に該当する場合であっても、課税仕入れに係る支払対価になります。
  また、自転車通勤を常例とする者に支給する通勤手当は、所得税法施行令に規定する非課税限度額の範囲内の金額であれば課税仕入れに該当するものと考えます。
  しかし、徒歩通勤者に支給した通勤手当や自転車通勤者に対して、「非課税とされる通勤手当」に規定する非課税限度額を超えて支給した通勤手当は課税仕入れに該当しません。


 

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