【 1】 平成20年分において消費税の免税事業者であった個人事業者の平成22年分の納税義務の有無の判定に当たって、売上高に105分の100を乗じて課税売上高を計算している。

 免税事業者の売上には消費税が課されていないので、基準期間である課税期間において免税事業者であった場合の課税資産の譲渡等の対価の額は、その期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、又は収受すべき金銭等の金額の全額となり税抜きの計算(100/105)をする必要はない。(消基通1-4-5)

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