【 2】 平成22年分における基準期間(平成20年分)の課税売上高の判定の際、事業用資産の譲渡収入を除いている。

 基準期間の課税売上高の判定に当たっては、事業用資産の譲渡収入を含める。
 住宅用として貸し付けていた建物の譲渡についても課税の対象となる。
 なお、土地・建物の一括譲渡の場合、非課税資産の土地と課税資産の建物の価額が合理的に区分されていないときは、譲渡したときの価額の割合で按分することとなる。(消令45③、消基通10-1-5)

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