【 9】 アパートの賃貸借時に受領した敷金・保証金を課税売上としている。

 居住用建物の貸付けは非課税であるが、この貸付けに係る対価の額には、月極め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分及び共同住宅における共用部分に係る費用を入居者が応分に負担するいわゆる共益費(住宅の貸付けに含まれないこととされる施設等に係る費用部分を除く。)も含まれる。(消基通6-13-9)

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