【10】 所得税法上の雑所得に該当する収入をすべて不課税としている。

 消費税法は、国内において事業者が行う「資産の譲渡等」(事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供)を消費税の課税対象としている。(消法4①)
 また、「事業として」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して行うこと」をいうことから、所得税法上の所得区分が雑所得になるか否かによって消費性の課税関係が影響を受けるものではない。(消基通5-1-1)

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