【17】 従業員の通勤手当について、遠距離通勤により所得税法の非課税限度を超えるため、その一部が給与に該当する場合に、この部分を課税仕入れとしていない。

 通勤手当は、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」である限り、事例のように所得税法上給与に該当する場合であっても、課税仕入れに係る支払対価になる。(消基通11-2-2)

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